三島市議会 2022-03-16 03月16日－07号
この農園利用者から独立して就農した事例は把握していないが、農園利用者には有機農業の重要性を理解される方が多くいらっしゃるので、理解者を増やしていく中で、国のみどりの食料システム戦略を踏まえた有機農業の推進につなげていきたいとの答弁がありました。これに対し、有機農業を広げていくためにこの事業が必要というならば、広げていくための目標や実績等がないとこの事業を続けることについての判断が難しい。
この農園利用者から独立して就農した事例は把握していないが、農園利用者には有機農業の重要性を理解される方が多くいらっしゃるので、理解者を増やしていく中で、国のみどりの食料システム戦略を踏まえた有機農業の推進につなげていきたいとの答弁がありました。これに対し、有機農業を広げていくためにこの事業が必要というならば、広げていくための目標や実績等がないとこの事業を続けることについての判断が難しい。
また、農業振興では、山田川自然の里にあずまやを建設し、市民農園利用者やイベントに参加する子どもたちの日よけになる等、農業振興と利用者の利便性につながるものと評価をいたします。
今後も、技術指導や体験イベントを開催する中で、農園利用者から１人でも多くの農業者が現われることを期待するところでございます。以上です。 ◆13番（中村仁君） 平成25年から令和２年までで９人、農園のほうも数名ということで、これが市民の大切な税金を使っているのに見合っている成果かどうかというところが一番肝腎かなと思うところでございます。
復旧ではありませんが、農園利用者の夏場の熱中症及び雨対策としまして、単独事業費約640万円で管理棟前にあずまやが11月に完成しております。 なお、佐野体験農園につきましては、幸いにも台風の影響はありませんでした。以上でございます。 ◆５番（藤江康儀君） この復旧に時間がかかりましたが、護岸、水辺の散策路等を整備され、最近ではあずまやも整備され、癒しの空間としてさらに活用することを要望いたします。
現在、農園利用者から新規就農に至った方はおりませんが、今後につきましては、就農希望者が安心して農業に参入できるよう、県、ＪＡあいら伊豆や農業委員会等と連携して、経営相談窓口の充実や就農に係る経費の一部支援を検討するなど、その育成に努めてまいりたいと考えております。
今後も農を活かしたまちづくりに向けて市民農園開設者や農園利用者の意見を広く聞き、利用者の拡大につなげていきたいとの答弁がありました。 次に、商工課所管の歳出７款１項２目商業振興費について、袋井地域産業イノベーション事業での袋井地域再生マネジャー事業における三つのパイロット事業の成果物についてはどうであったか。
この事業は、経営環境の悪化等により耕作放棄地が増加しているため、市民農園を開設することにより放棄地の解消を図るとともに、農園利用者が野菜づくりを通し住民相互の触れ合いの機会を創出し、また農業や自然環境に対する意識啓発や食育、地産地消の推進等につなげたいというものでございます。
市民農園利用者が家庭菜園から出発して、小規模、中規模農業者へ発展して担い手となる可能性もあります。定年後、農業に挑戦するきっかけにもなると考えます。また、家族で市民農園を利用することにより、家族の触れ合い、子供の食育や健全育成の面からも有意義であります。子供のころから土や農に親しむことにより、農業理解とともに担い手育成にもつながります。多くの利点がある市民農園の拡大を考えていただきたい。
今後とも県や研究機関などの専門家を招聘し、この講習会を開催したいと考えておりますが、こうした講習会に市民農園の管理運営者を通じて、農園利用者にも参加を促すなどしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、環境保全センターの跡地の問題についてお答えをいたします。
このような取り組みは一坪地主や棚田オーナー制度がありますが、本市では、先ほどもお話をしましたが、県内初のＮＰＯ法人による市民農園を開設して、市民や別荘所有者等の農園利用者に対して、農業指導などを通して地域交流と農業の取り組みへの理解を深めているところであります。
活用につきましては、平成20年度より一部の市民農園について供用を開始しており、日照時間が短いなど、地理的、自然的条件はあるものの、市民農園利用者向けの有機農業セミナーも実施しており、好評を得ております。
さらに、農園を開設するための条件といたしましては農園の近隣が集落地であって、農園利用者が多く居住するなど、市民農園としての立地条件に適していることや利用者用の駐車スペースが確保できることなど、利用者の利便性が求められ、これが申し込み状況に大きく影響することから、市民農園を開設するためのこれらの条件がそろわない農地にとりましては課題になると考えております。
昨年度の事業実績でございますが、農園利用者を対象といたしまして、現地におきまして二つの事業を実施いたしたところでございます。８月には大根とカブの栽培講習会を開催しまして、これには34人の方々が参加されました。それから、秋の収穫期には、11月には品評会を開催いたしまして24人の皆さんが参加され、優秀者の表彰を行ったところでございます。
施設整備の中身については、今後並行して行われるワークショップ形式による基本構想策定、実施計画策定、施設維持管理計画策定を待つことになりますが、その策定がどんな内容になっても対応できる方策として、市民農園整備促進法と事業採択の手続上、市民農園を想定いたしましたが、2.91ヘクタールの遊休農地の利活用を初め、農園利用者だけでなく、広く市民に開放することを目的とした5.3ヘクタールの区域全体が農村公園だというふうに
次に、（４）の15条の認定開設者に対する助言、指導についてでございますけれども、農園利用者を募集する場合の広報とか開設者と利用者の契約内容等の指導につきましては、私どもも中へ入っていきたいというふうに考えております。